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  自己破産は最後の手段

自己破産の手続きは借金整理の最後の手段です。完全に返済できない場合は自己破産する手段しかないですが、借金の返済が少しでもできるのならば自己破産はしない方がいいかもしれません。しかし、一切返済できない状態であれば、法的に借金をチャラにする自己破産手続きをするのも選択の一つと言えます。

また、幾らかは返済していけるとしても、その返済額ではとても完済が見込めない場合や、利息分をカットしても完済が不可能であると考えられる場合も例外ではないかもしれません。

しかし、気をつけなければいけないのが、弁護士や司法書士の中には、自己破産の手続きを商売としている所も多くあり、本来なら自己破産せずとも借金を整理できる状況にもかかわらず、自己破産を推し進めてしてしまうケースもありますので注意が必要です。

判断基準としては借金額に対して、その利息分を0にして返済額が追いついていくか否かという点が重要になります。 追いついていかなければ自己破産という選択を選んだ方が良いと言えるかも知れません。


  自己破産の費用

自己破産手続きをおこなうとした場合には、手続き方法によりかかる費用が変化します。自己破産手続き自体は、必ず法律家に依頼しなければいけないものでは無く、自力で申請することも可能ですが、作成しなければいけない書類が非常に多く、実務的に申請する際のコツがあるったりするので専門家に任せるのをおすすめします。

一例として、ギャンブルや遊興費等でお金を浪費し、破産状態に至った場合には一般的に免責にはならないのが普通ですが、専門家の方々は上手に申請処理をしているようです。 自己破産しても免責が降りなければ借金は無くなりませんので、特に慎重におこなわればいけないと言えます。また、手続きの窓口も申請する地域により、弁護士用の窓口と一般用の窓口に分かれている所もあり、法律に詳しくない人が申し立てるのはかなりの労力と努力が必要と言えるでしよう。

■自己破産手続きの費用目安

専門家に依頼した場合の一般的な費用相場は30万円〜60万円程度です。弁護士や司法書士に依頼した場合の平均的な金額ではありますが、事務所やプランにより差がありますので目安としてお考えください。また、費用の支払い方法も、一括先払いから分割払いまでありますので自分にあった支払い方法を選択することをおすすめします。


  自己破産のメリットとデメリット

■自己破産のメリット

●個別に金融業者と交渉しなくても良い点
自己破産の手続きは「財政状態が破綻しているため借金が返せません」と言う事を裁判所に申し立てをするので債務者の側から個別に借金をしている金融会社に交渉する必要はありません。 また、裁判所のお墨付きなので、金融業者も従うのが通例です。

●給与等の差押さえを止める事が可能
裁判所に自己破産の申し立てをした時点で金融会社は債務者の給与等を差し押さえる事ができなくなります。

●免責が出れば、借金の返済義務が無くなる
免責が降りれば破産管財人が処分した財産分以上の借金の返済義務が法的に無くなる事になります。


■自己破産のデメリット

●免責が必ず降りるとは限らない
借金に陥った理由がギャンブルや遊興費に使ってしまった場合、過去に既に免責を受けおり、7年間経過していない時などには免責が降りない場合があります。しかし、この辺は専門的な法律家に依頼することで回避できる場合が多く、裁判所が本人の反省や正当性を認めれば、免責が降りる事が多々あります。

●住宅等の財産は没収
正確には没収ではなく、裁判所が選任した破産管財人が財産を調査の上現金化して債権者(金融業者)に分配されます。また、それで賄いきれない部分の借金に関しては、免責が降りれば支払い義務は無くなります。 具体的には生活に必要だと判断された最低限の財産(家財道具に食料を加えた生活費用99万円)以外、全て売却、保険等も解約させられる場合が多いようです。ただし、車に関しては、新車購入時から6年以上経過している国産車である場合、財産的価値が無いとみなされ、没収を免れるケースもあるようです。

●一定の職業に就く事ができない
破産後は復権するまで弁護士や司法書士、公認会計士などの法律職、各種会社の取締役や監査役、生命保険・損害保険の外交員、警備員、建設業者などの一定の職業に就けず、遺言の執行人、代理人、後見人等の権限も制限されます。 これは「自己破産者には金銭を扱う仕事には就かせない」との理由のようです。

●破産者の個人情報が官報に記載される
破産をして免責を受けると破産者の氏名、住所といった個人情報が官報という政府が発行している新聞に掲載されます。厄介なのが、それらの情報を元に悪質な金融業者がDMを送ったりするなどして、再び借金をしてしまう人もいます。 また、本籍地の破産者名簿にも情報が記載され、身分証明証にも破産者と記載されます。

●連帯保証人がいる場合、返済義務が保証人に移る
借金に連帯保証人がいる場合は自己破産によってあなたが免責されても、その効果は連帯保証人には及びません。連帯保証人があなたの代わりに借金を返済(返済義務が保証人に移る)ことになります。

●目ぼしい財産が無い場合
債務者に車や住宅など目ぼしい財産が無く、債権者に分配する財産を捻出できない場合は自己破産の申し立て時に「同時廃止」という破産手続きの開始と同時に手続きを終わらせる為の手続きを行ないます。







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