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  債務整理とは?

一般的に多重債務におちいってしまい「借金返済ができなくなった」としても破産するだけが方法ではありません。
破産も「債務整理」の手続きの一つですが「債務整理」とは、多額の借金を負ったとき、多重債務に陥ったときに、債務者の再生させるいくつかの方法のことを言い、一般的に個人消費者の「債務整理」の方法は4つあります。それぞれの個性を理解したうえで自分に適した方法を選択することをおすすめいたします。


  債務整理の方法

「債務整理」の方法は主に破産・特定調停・民事再生・任意整理の4つがあります。

■破産 
債務整理の手続きの中で最も知られているのが破産手続きです。破産宣告を得て免責決定が下ると、その後の返済義務がなくなることが最大の特徴であり世間で思われているほど破産者の不利益もありません。しかし、破産者の財産は処分されてしまいます。

■特定調停
裁判所での債権者と債務者の話し合いです。調停委員の指導のもと各債権者との今後の返済条件について合意を積み重ねます。利息制限法での引き直し(再計算)をすると、債務の減額や不存在の合意も得られます。

■個人民事再生
個人債務者のための再生手続き。1、将来におい継続的に収入を得る見込みがある者か給与などを定期的にもらう見込みのある者で、2、借金の額が3000万円以下という、債務者の要件があります。再生案が認められると借金が「借金の5分の1か100万円の多いほう」に減額できます。

■任意整理
法律に則った手続きではなく債務者と債権者が私的に返済条件で合意すること。合意内容は書面で特に公正証書にするべきでしょう。ただし法律による手続きではなく、また、債権者はプロの業者であるので債権者有利の合意内容になってしまいがちなのがネックです。任意整理をしようとする債務者の方は十分な勉強と注意をするか弁護士などの専門家の力を借りるべきでしょう。


  手続きの目安

自己破産、特定調停、民事再生の法的債務整理のうちどれを選択するべきかの主な判断の基準は下記のとおりです。
  
返済能力なし・・・・・・・・破産 (特定調停、民事再生は3年で借金を分割返済できる見込が必要)
借金を減額したい・・・・・民事再生、特定調停の順に効果的
手続き費用を安く・・・・・・安いほうから、特定調停、自己破産、民事再生の順
マイホームを守りたい・・・特定調停、民事再生
手続きを自分でしたい・・・特定調停、自己破産、民事再生の順にやりやすい

支払義務がなくなる自己破産と特定調停、民事再生に分けられます。後者の2つは手続き完了後は、支払期日を守らないと即給料等の差し押さえをされます。当然ですが返済しなければならないという心理的プレッシャーがあります。2つのうち特定調停は、手続きにかかる時間も短く簡便で柔軟な解決方法も期待できます。民事再生は借金減額は大きいが専門家への報酬と手続き自体の費用が高くなる傾向にあります。

また、手続き後は「ブラックリスト」に掲載されるため5年〜10年程度の期間はローンやクレジットの利用ができなくなることが、上記3つの債務整理手続きに共通の性質です。
 
※どの債務整理手続きを選択するかは何よりも重要なので専門家の意見を聞くことを強くおすすめいたします。


  債務額の確定

どの手続きを選択するのかも実際の借金の額がわからなければ判断できないことが多いです。例えば業者の主張する残金が借金の額だとは言えないからです。簡単に言えば、債務者の方々は法律で認められている以上の金利、利息を払わされている場合が多く、過去の返済を法律の制限内で計算し直してみることをおすすめします。

債務額の確定にはこれまでの貸金業者との取引経過も必要となるので、すべての領収書などが残ってない場合には計算書を借り入れ業者から公開してもらうわなければなりません。


  心がけと注意点

債務整理により取立てが無くなり借金が減額したりしますがそれで終わりと考えずに「債務整理」が人生のひとつの分岐点とふまえるべきではないでしょうか?誰にでも簡単に多額のお金を借りれる社会にも問題がありますし、厳しい取立てにも問題があります。連帯保証人の制度にも問題があるのかもしれません。しかし、借金を作ったことは自己の責任であり、周りに迷惑をかけたことを十分に反省しなければいけないでしょう。そして、債務整理の目的は過去の自分を反省し、これからの人生を立て直すことです。

また、一度借金が無くなっても当人の意識が変わらなければ同じことを繰り返してしまうようでは債務整理をした意味がありません。債務整理をしようと考えているのであれば、「債務整理後どのような意識を持って生活していくのか?どういう方法で立ち直るのか?」も同時に考えてください。

最近、資格もない者が、ダイレクトメールや電話で「債務整理をします」などの文句をならべて債務者に近づき、被害をおよぼす詐欺まがいのケースが多いようです。債務整理を依頼するときは、値段だけに迷わされずに信頼できる者を選ぶことをおすすめします。








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